【長期金利の上昇継続へ、財政悪化に焦点なら円売り材料】
週明けの金融市場は、企業決算や経済指標など材料が豊富で、上昇含みとなっている長期金利の動向が焦点。財政悪化、国債増発観測の強まりと相まって、円債市場では１０年債利回りが１．４％台に乗せる可能性が高い、との見方が出ている。
円金利の上昇は為替市場では円買い要因だが、財政問題が意識されれば円売り材料にもなる。一方、株式市場では小動きを続けてきた日経平均は上下どちらかに放れる可能性があるという。
＜マクロ関係＞
●２６日に臨時国会召集、鳩山首相が初の所信表明
臨時国会は２６日に召集され、同日午後に衆参の本会議で鳩山由紀夫首相が初の所信表明演説を行う。会期は１１月３０日までの３６日間。所信に対する代表質問には２８日に自民党、公明党、２９日に共産党、社民党が立つ。政府は臨時国会に、金融機関に返済猶予など融資の条件変更に応じるよう促す「中小企業金融円滑化法案」を提出、中小企業の年末・年度末の資金繰りに万全を期す。
●３０日に日銀展望リポート、３年連続物価マイナス見通しへ
日銀は３０日、金融政策決定会合を開催し、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を議論する。消費者物価指数（除く生鮮食品）予測は２０１１年度まで３年連続でマイナスとなる公算が大きく、日銀は超低金利政策を維持することで粘り強く景気を下支えていく方針をあらためて示す見通しだ。一方、同会合ではコマーシャルペーパー（ＣＰ）や社債の買い入れなどの時限措置の取り扱いについても議論する。日銀内には「異例の措置」は役割を終えたとの見方が支配的で、意見がまとまれば民間企業債務を担保に政策金利と同じ０．１％で貸し出す「企業金融支援特別オペ」を含め、打ち切りを決める可能性がある。ただ、民間企業債務の適格担保要件の緩和は延長の方向で議論するもようだ。
【Nikoniko FX】
