【来週の為替見通し/円相場は強含みの展開となりそう】
今週の円相場は、弱含みの展開だった。今週発表された米住宅指標が市場予想平均に届かず、欧州通貨やオセアニア通貨に対してリスクポジション解消目的でドルを買い戻す動きが出たため、対円でもドル買いが入った。一時91.73円と9月22日以来の安値水準まで下げた。
来週、米国では27日に8月ケース・シラー住宅価格指数、10月消費者信頼感指数、10月リッチモンド連銀製造業指数、28日にＭＢＡ住宅ローン申請指数、9月耐久材受注、9月新築住宅販売件数、29日に7-9月期実質国内総生産(ＧＤＰ、速報値)、30日に9月個人所得、9月個人消費支出(ＰＣＥ)、 10月シカゴ購買部協会景気指数、10月ミシガン大学消費者態度指数・確報値などが発表される。また、27日にガイトナー米財務長官が米証券業金融市場協会で講演を行う。
一方、日本では28日に9月商業販売統計、29日に9月鉱工業生産・速報値、30日に9月失業率、9月有効求人倍率、9月全世帯家計調査・消費支出、10月東京都消費者物価指数(ＣＰＩ)、9月全国ＣＰＩ、9月新設住宅着工戸数などの発表がある。 また、日銀は30日に金融政策決定会合を開き、終了後に政策金利を発表する。
来週の経済指標では、7-9月期米実質ＧＤＰ速報値に注目が集まる。予想では前期比年率でプラス3.0％と、4-6月期確定値のマイナス0.7％から改善する見込みとなっている。予想を上回れば景気回復期待が高まり、調達通貨のドルは売りに押されやすいだろう。
一方で、予想を大幅に上回る内容の場合は、ＦＲＢの出口戦略が意識されて米金利が上昇しドルが買われるケースもあり注意が必要だ。
日本では、日銀の政策金利発表などが控えているが、据え置きが予想され材料視される可能性は低い。
来週の円相場は強含みの展開となりそうだ。米国の低金利政策が長期化するとの見方は根強く、ドル安トレンドに変化は見られない。米企業の決算発表を順調に通過していることも、投資家のリスク志向を保たせており、円・ドル相場の支えとなりそうだ。
また、来週は大型の米国債入札を控えている。26日に5年物インフレ指数連動債(ＴＩＰＳ)が70億ドル、27日に2年物国債が440億ドル、28日には5年物国債が410億ドル、29日には7年物国債が310億ドルの入札が予定されている。
金利が上昇した場合は、米金利と相関性の高い円・ドルは、素直に金利に反応して円売り・ドル買いが出ることが考えられるが、下値では国内輸出企業の円買い意欲が旺盛なほか、米財政悪化を懸念した悪い金利上昇としてドルが売られるケースも考えられる。円の下値は限られるだろう。レンジは1ドル＝88.50−92.20円を想定している。
【Nikoniko FX】
