【株価は円高嫌気、日銀が政府とデフレ懸念共有するかに関心】
日経平均は円高や米国株安を嫌気し続落。為替市場では米金融緩和の長期化を見込んだドル安の流れが続いている。政府がデフレ懸念を強めるなか、きょうの日銀総裁会見では、日銀が政府のデフレ懸念をどこまで共有し、市場で広がる金融緩和長期化の見通しを後押しするかに関心が集まっている。
＜株価は円高を嫌気＞
株式市場では、企業の想定為替レートを超える円高進展により、通期の増益ペースが鈍化する懸念が高まっている。
「下落率の大きい銀行、不動産などには短期テクニカルリバウンドを狙った買いが入っているものの、円高が重しとなり日経平均は下値を探る展開だ。リスク回避の観点から輸出株売り／ディフェンシブ株買いの銘柄入れ替えも行われている」（準大手証券トレーダー）という。
「足元の需給悪を通過しても、円高地合いが変わらなければ株価の上値は限定的だ。米ドルの実効レート下落は米国経済にとっても良い話ではない。日米協調で行過ぎた為替に対するスタンスを明確にする必要があるのではないか」（三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジストの吉越昭二氏）との声も出ている。
立花証券執行役員の平野憲一氏は「来週から感謝祭が始まり米国は年末商戦に突入するが、住宅ローンの延滞率が悪化するなど個人の懐状況はよくない。それほど期待はできないだろう。ファイナンスが一巡し、来年度の企業業績において増収見通しへの確信が広まれば、中期的な株価の戻りも期待できるが、ＰＥＲ（株価収益率）からみて日本株には依然割高感がある」と話している。
「テクニカルにみると、日経平均は９４００円付近までで下げ止まるなら、７月の短期底９０５０円を割れずに踏みとどまることになるため、その後比較的強い中間反騰が生じやすく、当面レンジを切り下げてもみあい相場が続く可能性が高い」と日興シティグループ証券・株式投資戦略グループ・ディレクター吉野豊氏は述べ、「しかし、９４００円で下げ止まらない場合、早期に７月の９０５０円を割り込んで、まずは８９８０円付近か８７００円付近まで調整が拡大する公算が大きい」と付け加えた。
【Nikoniko FX】
