【輸出株の下げ目立つ、米低金利長期化観測で円高進行を警戒】
トヨタ自動車やキヤノンなど輸出関連株に売りが集まった。米量的緩和策の継続観測を背景に為替市場でドル売りが進行、ドル・円相場は東京時間早朝に10カ月ぶりの円高値を付けた。円高による収益圧迫懸念から、ＴＯＰＩＸの下落寄与度上位に輸送用機器や電気機器指数が入っている。
電気機器指数は前日比1.6％安の1120.67まで下げ、７月17日以来の安値。輸送用機器は同２％安の1486.28まで下げた。東証１部市場の売買代金上位では、トヨタ、東芝、日立製作所、ホンダ、キヤノンなどが下げた。
ドル・円相場は東京時間早朝に１ドル＝87円21銭と、１月21日以来の円高水準になった。主要６通貨に対するインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）のドル・インデックスは前日に一時74.227と、昨年８月７日以来の水準まで急落。
専門家の間ではさらなる円高を指摘する声も聞かれ、先行きに対する警戒感が強い。榊原英資元財務官は米経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、１ドル＝85円まで円高・ドル安が進む可能性があるとの見方を示し、さらに日本政府が介入を検討している可能性があると言及した。
大和証券ＳＭＢＣ金融証券研究所・投資戦略部の高橋和宏部長は、「テクニカル的に見れば、節目とみられている87円10銭付近を割り込めば、さらなる円高進行も考えられるだろう」と話している。
９月調査分の日本銀行の企業短期経済観測調査（短観）で明らかになった大企業製造業の2009年度の想定為替レートは１ドル＝94円50銭。足元は想定レートより７円円高の水準にある。大和ＳＭＢＣの試算では、為替前提が対米ドル・ユーロとも５円円高になった場合、製造業185社で今年度３兆9603 億円が見込まれている経常利益合計は、３兆3624円へ15％ほど下振れ、来年度で９兆4116億円が８兆5323億円へ１割弱減ることになる。
【Nikoniko FX】
